公務員の定年

公務員の定年

人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」は 原則60歳である公務員の定年を2013年度から段階的に65歳に引き上げる提言をまとめた。

25年度に年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられた法改正あり  定年延長のほか、

(1)60歳以降は短時間勤務も選択可能にする
(2)幹部職員へ役職定年制の導入
(3)早期退職者への退職金の加算措置――


など民間企業が取り組んでいる仕組みも検討課題として明記。
職務を通じて培った専門性を活用するため、公務員の身分のまま大学やシンクタンクなどに出向できるようにする
制度の整備も必要としている。

 定年引き上げに対応する条件として
60歳以上の給与水準を引き下げて

総人件費を抑制することも>
省庁で慣例となってきた幹部職員の「横並び昇進」をやめ、能力・実績主義による人事管理の徹底も求めた。


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