解雇理由で多いものとしては・・・

解雇理由で多いものとしては・・・

解雇理由で多いものとして、多いものはなんでしょうか?


普通に勤務していれば、解雇はないです。

でも、

「遅刻や早退が多い」
「業務命令を拒否した」
「うつ病などの病気」
「会社に合っていない」
「能力が低い」



などが上位であるようです
でも、雇用者が労働者を解雇するためには、

「客観的で合理的な理由」と「その理由が就業規則に書かれている」ことが必要です。


そして、一般に考えられているよりも、正当だと認められる解雇理由のハードルは高くなっています。


先ほど例にあげた解雇理由で多いものも、認められない可能性が高い解雇理由です。

能力が低かったり、ミスが多かったとしても、雇用者側は改善するように指導する義務があり、

いきなり解雇することはできません。


そんなことで首にされてはビクビク仕事をしないといけないので
いい仕事ができません


逆にいうと、問題のある労働者がいたとしても、なかなか解雇できないのです。


その反面、現実的には、違う理由をこじつけて解雇したり、

強引な退職勧告をして、自己都合退職させたりする雇用者も多いでしょう。


解雇されたり、解雇されそうになったら、とりあえず、労働基準監督署や労務士、 弁護士などの専門家に相談するといい。

一人で悩んでいても解決しませんし、正当な権利は主張するべきです。

もちろん、費用や時間もかかることですから、諦めてすぐに違う仕事に就くのも一つの選択でしょう。


ただ、どうせ辞めさせられるのなら、もらえるものはしっかりともらった方がいいです
会社の都合なのに、自己都合退職させられるのは、ほとんどの場合、権利の放棄になってしまうので注意してください。

関連ページ

「会社都合退職」と「解雇」の違いは
会社都合退職と解雇の違いは、実はあまり明確にはなっていないです。 懲戒解雇などを除いては、 会社都合退職も解雇も、労働者側に非がなく、 労働契約の解消の原因が会社側にあるケースがほとんどでしょう。
パートの解雇の具体例
パートの解雇の具体例は改装中等のタイミングでくびになるケースがあるようです。労働基準局に訴えよう
仕事のミスを請求されたら?
仕事のミスを請求されたら?仕事上のミスは本人の余程の過失がなければ、業務で想定される出来事として会社側の損失として処理されるべきです
労働基準法における解雇についての考察
労働基準法における解雇についての考察 普通解雇と、整理解雇があることを押さえよう
懲戒解雇された時の対処について
懲戒解雇された時の対処については、いろんな場面が想定されます。 まず、その懲戒解雇が正当なものかを確認してみるといいとおもいます。 第3者に意見を問うことがよいと思います。
解雇予告手当をもらっておこう
解雇予告手当とは、 30日以上前に解雇予告がされずに 解雇された場合に支払われる手当のことです。知らない人も多いです
解雇通知書とは
解雇通知書とは、会社が本人に通知するための書類です。言った言わない、聞いた、聞いてないを無くすために書面で用意します。